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名古屋工業大学基金

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税制上の優遇措置

名古屋工業大学へのご寄附については、法人税法、所得税法による税制上の優遇措置が受けられます。

税制上の優遇措置(寄附金控除)について

寄附者が法人の場合

寄附金の全額を損金算入することができます。【法人税法第37条第3項第2号】

寄附者が個人の場合

1.所得控除について

平成22年度税制改正により、適用下限額が5千円から2千円に引き下げられました。
寄附金額の合計(総所得金額等の40%を上限)から2千円を除いた額について所得税控除を受けることができます。

2.個人住民税の軽減について

平成20年度の税制改正により、個人住民税の寄附金控除の制度が拡充され、「お住まいの都道府県・市町村が条例により指定した寄附金」が寄附金控除の対象に追加されました。
寄附金額の合計(総所得金額等の30%を上限)から2千円を除いた額に、次の控除率を乗じた税額が、寄附した翌年度の個人住民税から軽減されます。

[控除率]

  • 都道府県が指定した寄附金 ― 4%
  • 市区町村が指定した寄附金 ― 6%
  • ※ 都道府県・市区町村の双方が指定している場合、10%となります。
  • ※ 平成29年度税制改正に伴い、平成29年1月1日以後に寄附された場合の控除率は、都道府県の指定が2%、市区町村の指定が8%になります。

本学を寄附金税額控除の対象として指定している自治体

  • ※ 愛知県以外にお住まいの方は、都道府県・市町村により取扱いが異なりますので、お住まいの都道府県・市町村にお問い合わせください。

【参考】

控除を受ける手続きについて

確定申告期間に、国立大学法人名古屋工業大学が発行した「寄附金領収書」を添えて税務署に申告してください。
確定申告をしないで、住民税の寄附金控除だけを受ける場合は、市区町村に「寄附金領収書」を添えて申告してください。
なお、「寄附金領収書」は、寄附金の入金が確認され次第お送りします。

遺贈による寄附について

遺贈による寄附については、下記のページをご覧ください。