平成26年3月6日
国立大学法人名古屋工業大学

国立大学法人における会計監査人は、国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（以下「準用通則法」という。）第40条により、文部科学大臣が選任することとされています。
国立大学法人名古屋工業大学においても同法の適用を受けることから、平成26年度から平成28年度を対象期間とする会計監査人候補者の選定について、下記により実施しますので、本学の会計監査人となることを希望される監査法人又は公認会計士の方は、必要書類を提出してください。

記

1　会計監査人の資格

（1）準用通則法第41条に定める資格を有する監査法人又は公認会計士
（2）会社法第337条第3項における欠格事由のないこと。
（3）公認会計士法及びその他諸法令に規定する特別の利害関係等のないこと。

2　任期

今回の候補者の選定は、平成26年度から平成28年度の3年間にわたる候補者の選定となります。ただし、毎年度文部科学大臣の選任を受けることから、契約は単年度契約となります。
なお、今回選定された者が行政処分を受けた場合や、適切な監査業務を遂行することが困難であると認められる場合には、候補者選定の見直しを行いますので、留意願います。

3　監査人候補者選定方法

会計監査人候補者の選定については、提出された「国立大学法人名古屋工業大学の会計監査に関する提案書」（以下「提案書」という。）の総合評価により候補者を決定します。
なお、監査見積費用については、平成26年度から平成28年度までの3年間の平均額をもって評価します。

4　提案書

提案事項は、別紙のとおり　（別紙PDF）
なお、提案内容について説明を求めることがありますので、連絡先及び担当者名を記入ください。

5　平成27年度及び平成28年度の選定について

平成26年度に会計監査人に選任された場合、平成27年度及び平成28年度については、毎年度当該年度の監査実施計画書及び監査見積費用を改めて提出していただきます。
監査実施計画書については、本学でその内容を確認して適切であると認められた場合に限り、引き続き文部科学大臣の選任を求めることになります。
また、監査見積費用については、提案書の当該年度の見積費用を参考としますが、監査計画の大幅な見直し等により見積費用に変更が生じる場合には、本学と協議のうえ決定することとし、当該年度の監査実施計画書に詳細な理由を明記していただきます。

6　提案書提出期限及び提出部数

（１）提出期限：平成２６年４月４日（金）郵送又は持参、１７時必着
（２）提出部数：Ａ４判 ５部（貴法人等の概要が記載されているパンフレット等も添付願います。）

7　提案書の提出先及び問合せ先

〒466-8555　名古屋市昭和区御器所町
国立大学法人名古屋工業大学監査室（担当：佐久間）
Tel：０５２－７３５－７１４５

8　選任結果報告

文書により通知します。

9　本学の概要

本学の規模、組織及び財務状況等の情報については、本学ホームページを参照願います。
ホームページアドレス　https://www.nitech.ac.jp/

10　その他

（1）提出された提案書については、会計監査人候補者選定以外に無断で使用することはありません。
（2）公認会計士法施行令第7条第1項第9号及び同第15条第4号の使用人には、非常勤講師も含まれるので、会計監査人たる公認会計士又は監査法人の社員は、本学の非常勤講師となることができませんのでその旨ご留意願います。