随意契約見直し計画
1. 随意契約の見直し計画
（1）平成18年度において、締結した随意契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、直ちに一般競争入札等に移行するものとし、遅くとも20年度から全て一般競争入札等に移行することとした。
全体
| 平成18年度実績 | 見直し後 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 金額（百万円） | 件数 | 金額（百万円） | ||
| 合計 | （100％） 78 |
（100％） 860 |
（100％） 78 |
（100％） 860 |
|
| 事務・事業を取り止めたもの （18年度限りのものを含む。） |
（42.3％） 33 |
（25.6％） 220 |
|||
| 一般競争入札等 | 競争入札 | （10.2％） 8 |
（28.7％） 247 |
||
| 企画競争 | （5.1％） 4 |
（3.5％） 30 |
（1.3％） 1 |
（0.9％） 8 |
|
| 随意契約 | （94.9％） 74 |
（96.5％） 830 |
（46.2％） 36 |
（44.8％） 385 |
|
- 注1：見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの
- 注2：金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある
同一所管法人等
| 平成18年度実績 | 見直し後 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 金額（百万円） | 件数 | 金額（百万円） | ||
| 合計 | （100％） 3 |
（100％） 21 |
（100％） 3 |
（100％） 21 |
|
| 事務・事業を取り止めたもの （18年度限りのものを含む。） |
（0％） 0 |
（0％） 0 |
|||
| 一般競争入札等 | 競争入札 | （0％） 0 |
（0％） 0 |
||
| 企画競争 | （0％） 0 |
（0％） 0 |
（0％） 0 |
（0％） 0 |
|
| 随意契約 | （100％） 3 |
（100％） 21 |
（100％） 3 |
（100％） 21 |
|
- 注1：見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの
- 注2：金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある
同一所管法人等以外の者
| 平成18年度実績 | 見直し後 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 金額（百万円） | 件数 | 金額（百万円） | ||
| 合計 | （100％） 75 |
（100％） 839 |
（100％） 75 |
（100％） 839 |
|
| 事務・事業を取り止めたもの （18年度限りのものを含む。） |
（44.0％） 33 |
（26.2％） 220 |
|||
| 一般競争入札等 | 競争入札 | （10.7％） 8 |
（29.4％） 247 |
||
| 企画競争 | （5.3％） 4 |
（3.6％） 30 |
（1.3％） 1 |
（1.0％） 8 |
|
| 随意契約 | （94.7％） 71 |
（96.4％） 809 |
（44.0％） 33 |
（43.4％） 364 |
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- 注1：見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの
- 注2：金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある
2．随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み及び移行時期
平成20年3月までに、以下の措置を講じ、随意契約によることが真にやむ得ないもの以外、遅くとも平成20年度から一般競争入札等に移行。
（1）総合評価方式の導入拡大
- ① 情報システム、公共工事の設計業務等に加え、研究開発、調査研究、広報業務等について、総合評価落札方式による一般競争入札の導入を図る。
- ② 総合評価方式による一般競争入札に係る取扱要領を作成する。
（2）複数年度契約の拡大
複数年度にわたる契約については、リース契約等の既に導入しているものに加え、その合理性が認められるものについては、一般競争による複数年度契約の導入を検討し、経済性、効率性の向上を図る。
（3）入札手続きの効率化
- ① 一般競争入札の拡大に伴う業務量の増加を勘案し、電子入札の拡大や公告の方法等について検討を行う。
- ② 入札関係資料の配付等について、電子媒体の使用を検討する。
（4）随意契約の重点的監査の実施
随意契約について内部監査を重点的に行うとともに、内部監査マニュアルの整備及び内部監査実施状況のデータベース化を推進する。
- 注：個別の契約の移行時期及び手順については、「随意契約の点検・見直しの状況」に記載
平成20年1月
国立大学法人名古屋工業大学
