0※文部科学省「令和２年度大学等における産学連携等実施状況について」2022年4月1日公表 調査対象機関：国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関（計1,059機関）1976306233153475383Nagoya Institute of Technology Report 2022産学官金連携機構WEBサイトhttps://sanren.web.nitech.ac.jp/76WEB性が高まっています。 本学では特に中小企業におけるものづくり中核人材の育成支援として、社会人を対象としたものづくり関連の教育を充実させています。「ロボット・AI・IoTに関する人材育成講座」の取組が2020年度に工学教育賞経済産業省産業技術環境局長賞を受賞するなど、学外からも高く評価されています。201720182019物理イノベーションリーダー新しい研究分野の創生と国際共同研究拠点の構築製造業に勤めている意欲的な女性技術者を対象とし、キャリアデザインやプロジェクトマネジメント等の幅広いテーマ、かつ実践的なプログラムで、女性技術者のステップアップをサポート77807320202021次世代を担うの育成東海地域の中堅・中小企業の意欲ある工場長およびその候補者を対象とし、製造現場での問題点に気づく「力（ちから）」を養い、自ら考え行動する工場長の育成を目指す異分野融合による7792ロボット・AI・IoTの導入及びサイバーセキュリティ対策に必要な技術を習得し、導入・管理・運用ができる人材の育成を目指す社会人向け講座のほか小学生や中高生を対象とした講座も開講（年） 本学の「産学官金連携機構」がワンストップ窓口となり、個別の共同研究のみならず、「組織」対「組織」の大型共同研究や産学連携コンソーシアム等を通して、イノベーション創出を可能とする多様な連携・共創の場を提供しています。また、愛知県や名古屋市と連携した人材育成事業、高性能な大型共用設備を利用しての受託試験なども当機構が中心となって行っており、非常に様々な形で地域の発展と産業振興に寄与してまいりました。 2021年度は、352件の共同研究受入れに繋げることがで社会人の学び「リカレント教育」にも注力し高評価 時代とともに雇用形態が変化したことや、ロボット、AI、自動運転等の急激な社会変化に対応するための新たな知識やスキルの習得が必要になったことを背景として、リカレント教育の重要地域行政企業◇ 国際共著論文数きました。本学の教員数は352人（2021年5月1日時点）で■年度ごと 累計あることから、じつに教員1人あたり1件の共同研究を実施（報）500していることになります。また、文部科学省による産学連携等実施状況についての調査（※）では、民間企業との共同研究400に伴う研究者1人当たりの研究費受入額が7位にランクイン300しました。 今後も、中京地域産業界の技術革新と課題解決に向け、200研究成果の社会実装・実用化を進め、地域に貢献してまいり100ます。2016化学社会人技術者を対象に３Ｄ‐ＣＡＤの講習を実施。終了時には評価認定試験によって受講生個人の評価を行い、本学が認定する修了証を発行社会融合研究異分野の研究者からなるグループによる融合研究を実施し、学内に新たな研究開発拠点を形成する活動実績 ｜主なリカレント教育の取組教育・地域・研究等の連携大学◇ 新領域学術院3D-CAD海外研究者招へい設計技術者育成講座海外から研究者を招へいし、国際共同研究を活発化させるとともに、若手研究者の国際的な視野を広げる工場長養成塾若手研究者の育成博士後期課程学生・ポスドクの研究プロジェクト参画ロボット・AI・IoT人材育成講座産学官金連携女性技術者リーダー学外機関との学術交流養成塾公開講座人文社会英語情報数理電気機械ACHIEVEMENTTOPICS ①中京地域産業界の技術革新と問題解決への貢献リカレント教育の取組社会連携SOCIAL COOPERATIONSOCIAL COOPERATION
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