0002712,24812,0009,0006,0003,0002004200620084,0003,0002,0001,0002004200620082,5002,0001,5001,000500200420062008350300250200150100500200420062008Nagoya Institute of Technology Report 2022（百万円）15,000（百万円）5,000（百万円）3,000（百万円）12,16011,29213,36111,30310,6444,3564,3144,1594,3324,0481,8031,9121,8391,7831,9531501712142541921982010201220102012201020122010201220142016201820142016201820142016201820142016201810,73210,85611,18511,49310,73210,9084,1524,3844,4614,2074,3744,4341,5832,0062,4401,4191,8902,30321323821322033229811,9604,5164,5012,5532,30933828320202021202020212020202120202021（年）（年）（年）（年）財務情報大学の収入（キャッシュベース）について、2004年度（法人化当初）から2021年度までの推移をグラフにしました。総収入収入の内訳◇ 決算報告書の総収入の額12,23211,6669,97211,71912,160◇ 運営費交付金収入（特殊要因経費を除く）の額4,4964,4984,8004,5054,309◇ 産学連携等収入及び寄附金収入の額2,0952,0521,2951,7131,964◇ 雑収入の額1468285105FINANCIAL INFORMATIONPOINT法人化以降、運営費交付金が削減される中、総収入は減少傾向にありました。しかし、評価による運営費交付金の増加や外部資金をはじめとする自己収入の獲得に努めた結果、近年は増加傾向となっております。収入のうちの主なものについて、以下のグラフでご紹介します。POINT国全体での運営費交付金は、法人化以降削減が続き、それに伴い、本学に交付される運営費交付金も減少傾向が続いていました。しかし、創造工学教育課程の設置を柱として実施した、教育研究改革の推進をきっかけとして、近年は業務実績評価に基づく配分で高い評価を受けており、2016年度以降は増加傾向となっています。POINT法人化以降、上下しながら推移し、一時は落ち込みましたが、産学官金連携機構の設置などの産学連携機能の強化により、近年は増加傾向となっています。2021年度は25億円を超え、法人化当初と比べると約２倍の金額になりました。運営費交付金の増加が見込めない中、研究推進並びに経営基盤の強化を図る上で、外部資金獲得は重要な課題となっています。POINT本学では、資産の有効活用を図るため、空き時間を利用したグラウンドや講義室等の貸付、国内外の研究者・地域企業に対する設備共用利用（受託試験）などを行っております。また、研究の成果の一つである特許権やノウハウを民間企業に活用いただくことで、特許料収入を得ております。法人化以降、雑収入は増加しており、重要な収入の一つとなっています。収入決算額の推移
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