27WEB財務諸表WEBサイトNagoya Institute of Technology Report ����教育研究活動に要した費用125億円12億円 経営努力により発生した利益など61.5億円56億円 第�期中期目標期間の初年度である����年度は、世界的なエネルギー価格高騰の影響を受け、光熱費は昨年度より約２億円増加しました（対前年度：��％増）。この厳しい状況にもかかわらず、受入額の増加などによる受託研究収益の拡大（対前年度:６億円〈��％〉増）により、堅調な運営状況をキープしています。世界情勢に伴う光熱費高騰など不安定な状況が続いておりますが、「中京地域産業界との共創」により社会変革を先導する大学を目指し、第４期も邁進してまいります。教育研究活動のための源泉損益計算書は、����年４月から����年３月に発生したすべての費用と収益を表示することで、本学の運営状況を明らかにしています。また、国立大学が国から評価を受ける際の参考資料としても使われており、まさに「大学運営の通信簿」といえます。ここがちがう！ 民間企業と国立大学法人の損益計算書民間企業と国立大学法人では、損益計算書における重要な数字や情報が異なります。民間企業では「利益」が最も注目され、企業の健全性や成長性を評価する指標となります。一方、国立大学法人では主目的が教育研究であり、多様なステークホルダーからのご支援による資金（学生納付金、共同研究や寄附金などの収益＝教育研究を支える源泉）の活用状況（教育、研究や共同研究などの費用＝教育研究活動量）を表しています。このように、両者の目的に応じて適切な情報を提供する役割を果たしています。当期総利益��億円越え！（前年度+��億円） ����年度急成長？ その秘密とは����年度の当期総利益は��億円となり、本学のおよそ十数年分の利益が生じました。いったいなにがあったの？と気になる方も多いのではないでしょうか。これは決して����年度に急成長して儲かったからではありません。会計基準の改訂に伴う処理を行ったことで臨時利益が増えたのが要因なのです。今まで国立大学法人会計は、損益均衡の概念に伴い、固定資産を取得したときは同額の負債を計上していました。しかし、この独特の会計処理が「マニアックで分かりづらい！」という意見が多く、����年度に企業会計に近い形に改訂されました。その際、それまで計上されていた負債をすべて収益化し臨時利益に計上したため、当期総利益がこのように多額となりました。����年度 損益計算書 ハイライト光熱費高騰も外部資金増で見えた光 研究力をエネルギーに 第�期好スタート世界的なエネルギー価格高騰の影響を受けながらも、本学の強みである研究力を活かし、第４期は順調な滑り出しとなりました。費 用利 益収 益財務情報大学運営の通信簿損益計算書187億円69億円
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