5億円 29Nagoya Institute of Technology Report ��������年度は総合研究棟の改修や情報基盤設備の整備を行い、学生や教員に快適で充実した環境を提供しました。これにより、建物等の帳簿価格は���億円（対前年度：４億円〈３％〉増）となりました。また、情報基盤設備整備事業では、国からの補助金と目的積立金等、多様な財源を組み合わせるなどの工夫により、快適なWi-Fi環境を実現しました。このような現状の改善だけではなく、資金の有効活用のための資金運用による公社債等の取得（対前年度：５億円〈７％〉増）のほか、インフラ整備の資金を確保するため引当特定資産を１億円計上するなど、大学の未来をつくる取組にも力をいれました。今後も教育・研究機能を最大化する基盤をつくり、組織強化に繋げます。1.8億円 62億円 57億円 教育研究のための建物や設備など348億円81億円6億円 48億円0.9億円 5億円 寄附により取得した株式など現金や預金など資産合計478億円返済の必要のない債務未払金や将来支払うリース料など国からの出資金など327億円62億円 貸借対照表は、決算日（����年�月��日）時点におけるすべての資産、負債、及び純資産を表示することで、本学における財政状態を表しています。大学が教育研究を実施するためには、活動の基盤となる土地や建物、設備が必要不可です。その基盤となる資産の状態とその調達源泉である負債が分かるため、まさに「大学財政の診断書」といえます。����年度 貸借対照表 ハイライトリニューアルした建物と快適Wi-Fiで キャンパスに新たな風を安心・快適な環境を整備するだけではなく、大学の未来をつくる投資も行い、より戦略的な財政運営に繋げた１年でした。インフラ設備に救世主！ ����年度から新設の引当特定資産とは？これまで国立大学法人は「経営努力による発生した利益」を「目的積立金」として次年度以降に繰り越し、大学のインフラ整備に充てていました。しかし、この制度は文部科学大臣の承認が必要で、手続きに時間がかかるなどの課題がありました。そこで、����年度から大学独自の判断で繰り越せる「引当特定資産」制度が新設され、戦略的なインフラ整備のための資金を計画的に確保できるようになりました。これにより、学習環境の向上や研究活動の発展に寄与することが期待されます。資 産負 債115億円35億円負債合計151億円純資産財務情報貸借対照表大学財政の診断書
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