� 中京地域産業界はこの地域だけでなく世界的に活動する企業が数多くあります。博士号取得者が内部に当たり前のようにいる海外の企業と競うには、やはり博士号は大きな意味を持つ資格です。日本における調査になりますが、例えば博士号取得者の特許取得数は明確にその他の場合よりも多いことも知られています。そのような人材がこの地域産業界のイノベーション創出力を高めることは明らかです。博士号取得者数（万人）※米国の博士号取得者は、“Digest of Education Statistics”に掲載されている“Doctor’s degrees”の数値から、“Professional fields”の数値を全て除いた値である。（出典）文部科学省 科学技術・学術政策研究所、「科学技術指標����、調査資料-���、����年�月」をもとに、 国立大学法人名古屋工業大学が加工・作成。（年度）※社内の社会人博士号取得者の有無による企業の博士人材の採用姿勢を集計（出典）経済産業省 企業における博士人材の活用及びリカレント教育のあり方に関するアンケート調査 （����）より 経済産業省 令和�年度産業技術調査事業（産業界と大学におけるイノベーション人材の循環育成 に向けた方策に関する調査）報告書（令和�年�月）（https://www.meti.go.jp/meti_lib/ report/����FY/������.pdf）をもとに、国立大学法人名古屋工業大学が抜粋・編集。名古屋工業大学レポート����博士後期課程における社会人在籍比率年度��.�主要国の博士号取得者数の推移米国中国韓国日本 社会人博士も含めて本学が力を入れているのが、海外との共同学位（ジョイントディグリー：JD）プログラムです。本学ではオーストラリアのウーロンゴン大学及びドイツのエアランゲンニュルンベルク大学（FAU）とのJDプログラムを持っています。これらは�年間の博士課程ですが、座学による単位取得の必要はありません。その一方で�年間は相手国の大学に滞在し研究をすることになっています。企業において海外留学制度があればそれに充てる、あるいは海外支所への配置等も考えていただけるとスムーズに行くものと考えています。海外の大学での滞在研究を通じて、日本ではなかなかできない海外研究者との人脈づくりも可能であり、かつ海外大学と本学の両方の学位が同時に取得できるため、特に広く海外で事業展開する企業で働く社会人にとっても魅力的なものであると考えています。 一方、アカデミア以外でも多数の博士が活躍できるようにするためには、まずは企業内での絶対的な博士の数を増やしていくことも大切です。これは単に本学だけの問題ではありませんので、他大学とも手を取り合い、まずは地元産業界に働きかけたいと考えています。長野県も含めた東海・信州地区にはC�-FRONTSという国立大学連携のプラットフォームがあるので、こうしたプラットフォームを本学について特集博士人材の今後の採用状況について（研究開発部門）���%研究開発部門社会人博士号取得者あり（n=���）社会人博士号取得者なし（n=���）取組の紹介 もちろん、修士課程から博士課程へと進学しそれから社会へというキャリアパスを歩む人を増やしていくことは当然ですが、社会人となって仕事上の必要性から、あるいは自らのキャリアアップのために再び大学で学位を目指すという道も同じくらい重要と考えます。人生においては常に学び続けるという姿勢が大切であり、大学としてはそういった要望に応える社会的義務があると考えています。本学はこれまで社会人博士の教育にも力を入れてまいりました。実際本学の博士課程における社会人学生の比率は��%にもなっており、国立大学全体の平均値である��%弱のおおよそ�倍にもなっています。これは、比較的社会人博士の多い単科の工業大学の中でも抜きん出た数字です。活用して博士人材の活躍の場を広げようとしています。 常に変革を求められる社会状況のなかで本学は不可欠の存在として、持続可能な社会の発展に貢献していくつもりです。本学はこの地域に拠点を置く高等教育機関及び研究機関としての基本的な責務を果たすとともに、学びを必要とする社会人に対してもその場を提供していきます。��� 年の歴史を通じて常にそうであったように、社会のためになる人材を今後も育成していきます。ガバナンス・環境������.�%��.�%��%�%��%��.���.�財務情報基金・WEBページ情報������.�%��.�%※国立大学全体の博士後期課程における社会人在籍者数は、大学改革支援・学位授与機構「大学基本情報」の大学院学生内訳に掲載されている博士課程（後期）のうち国立大学法人の社会人数を集計した値である。 （出典）大学改革支援・学位授与機構「大学基本情報」（https://portal.niad.ac.jp/ptrt/table.html）をも とに、国立大学法人名古屋工業大学が作成。 ������.�%��.�%��%��%��.���.�博士人材を採用したいと思っており、今後も積極的に採用したい博士人材を採用したいと思っているが、応募が見込めない博士人材を対象とした採用は特に行わず、採用しない��.�名古屋工業大学国立大学全体��博士号取得の門戸を社会人にも広げ中京地域産業界のイノベーションを推進するオーストラリア、ドイツの大学との共同学位プログラム他大学とも連携して博士人材の活躍促進に取り組む
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