名古屋工業大学は東日本大震災を受けて、緊急講演会を4月13日に行いました。

当日は、岩手県災害対策本部からの依頼を受け、岩手県・宮城県入りし被災状況と対応状況の現地調査を展開してきた本学防災安全部門長、渡辺研司（社会工学専攻教授）が、1時間30分にわたり講演しました。
愛知県内にとどまらず東海地域からも参加者が集まり、140人定員の教室が満員になるほどで、この課題に対する関心の高さが窺えました。

渡辺教授はサプライチェーンが停止した場合の製造業における影響をエンドユーザーへの供給停止という側面だけでなく、産業全体の問題として工業的視点から地域の雇用と産業の損傷のリスクという視点から提言いたしました。
今後、官民連携によるサプライチェーンの再編成と情報共有が重要であり、金融機関や、国・地方自治体の段階的情報連携など、東海・東南海地震へ備えるべき具体的事例も提言し、参加者が熱心にメモをとる姿がみられました。
参加者の質疑応答では時間内に質問が終わらず、講演終了後も渡辺教授の元に長い列ができました。

当日配布資料（PDF）

第二回講演会は、4月22日（金）16：00～18：00に講堂会議室において「津波被害、地盤の液状化とインフラ機能の低下」をテーマに5名の教員が報告する予定です。

名古屋工業大学では今後も、可能な限りの復興支援を行っていきます。

教授　渡辺 研司

1986年京都大学農学部卒業・富士銀行入行、米国駐在を経て97年プライスウォーターハウスクーパースに移籍、2003年長岡技術科学大学准教授、2010年4月本学教授就任。
内閣官房情報重要インフラ専門委員会委員・内閣府事業継続計画策定促進に関する検討委員・経済産業省産業ISOセキュリティ統括委員会委員・ISO/技術委員会国際議長
【専門分野】 リスクマネジメント・事業継続マネジメント（BCM）・重要インフラ防護（CIP）
【担当科目】 リスクマネジメント・リスク工学

説明する渡辺教授

 熱心に聴き入る参加者

図を使用しての説明

質問する行政関係者