税制上の優遇措置
名古屋工業大学へのご寄附については、法人税法、所得税法による税制上の優遇措置が受けられます。
税制上の優遇措置（寄附金控除）について
寄附者が法人の場合
寄附金の全額を損金算入することができます。【法人税法第37条第3項第2号】
寄附者が個人の場合
1．所得控除について
平成22年度税制改正により、適用下限額が5千円から2千円に引き下げられました。
寄附金額の合計（総所得金額等の40％を上限）から2千円を除いた額について所得税控除を受けることができます。
2．個人住民税の軽減について
平成20年度の税制改正により、個人住民税の寄附金控除の制度が拡充され、「お住まいの都道府県・市町村が条例により指定した寄附金」が寄附金控除の対象に追加されました。
寄附金額の合計（総所得金額等の30％を上限）から2千円を除いた額に、次の控除率を乗じた税額が、寄附した翌年度の個人住民税から軽減されます。
[控除率]
- 都道府県が指定した寄附金 ― 4％
- 市区町村が指定した寄附金 ― 6％
- ※ 都道府県・市区町村の双方が指定している場合、10％となります。
- ※ 平成29年度税制改正に伴い、平成29年1月1日以後に寄附された場合の控除率は、都道府県の指定が2％、市区町村の指定が8％になります。
本学を寄附金税額控除の対象として指定している自治体
- 都道府県 ・・・ 愛知県
- 市区町村 ・・・ 愛知県内の市町村の条例指定の状況
- ※ 愛知県以外にお住まいの方は、都道府県・市町村により取扱いが異なりますので、お住まいの都道府県・市町村にお問い合わせください。
【参考】
「個人住民税の寄附金税制の拡充について（条例により指定した寄附金）」愛知県庁ホームページ
控除を受ける手続きについて
確定申告期間に、国立大学法人名古屋工業大学が発行した「寄附金領収書」を添えて税務署に申告してください。
確定申告をしないで、住民税の寄附金控除だけを受ける場合は、市区町村に「寄附金領収書」を添えて申告してください。
なお、「寄附金領収書」は、寄附金の入金が確認され次第お送りします。
遺贈による寄附について
遺贈による寄附については、下記のページをご覧ください。