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はじめに

本プランは、本学が平成17年度に文部科学省より新規に受託した「派遣型高度人材育成協同プラン（平成20年度から産学連携による実践型人材育成事業）」における、産学連携による高度専門技術者育成プログラムの一環として、「技術イノベーションマインド」をそなえた「技術系リーダー」および「技術の市場化」に貢献できる技術者を育成し、「ものづくりの企業現場」に輩出することを目的としています。 さらに、将来的には本学の成果をベースに他大学の工学系大学院教育の規範となる教育システムの構築を目指すことを目的としています。従来までのインターンシップとは異なり、産学連携共有のプラットホームを構築し、技術シーズの共有化、行きっぱなしでない、双方向の長期インターンシップの実施を目指します。

ねらい

企業の研究者及び技術者と本学の教員による双方向の教育を実施し、企業と大学が技術系大学院教育に期待する教育理念、シーズの共有化を目指します。 企業の現場における技術イノベーションマネージメントに参画することにより、本学生を技術系リーダーに育成するための大学院教育の一環として実施します。 従来のインターンシップとは差別化し、本インターンシップでは、要素技術の事業化企画立案等が出来るエンジニア及び企業マインドを保有したリーダーを育成します。

特　徴

「実践技術獲得をめざした教育」 大学院教育における技術イノベーションを目指した「事業化企画立案の訓練」をインターンシップにリンクさせ、企業実態に合わせた長期インターンシップを実施します。 限定された一方通行の教育から双方向インターンシップ教育への改善を目指し、産学双方向で学生と社員を派遣する「技術の市場化」教育を実施します。 「充実した知的財産教育とフォローアップ教育」 教員による企業への「出前授業」、企業の技術者・経営者による大学での「実務教育」を行います。 創造力と問題解決能力の育成及び情報の取り扱いを重視した知的財産と守秘義務に関する「事前授業」を行い、一定の成績を収めた学生を企業に派遣します。知的財産管理技能検定（以後、知財管理技能検定と表記する）（平成19年度までは、知的財産検定協会による知的財産検定資格として実施。平成20年度からは本国家資格に移行実施）の資格取得を義務付け、企業の知的財産戦略に対応できる学生の育成を行います。尚、知的財産事前教育の考え方を図3に示しました。（2008年7月から実施される、新検定制度では、知的財産管理技能検定） インターンシップ成果の権利化と権利の帰属、発表及び報告に対する「事後教育」を行います。

「参加資格と単位取得」 参加資格は本学大学院前期課程に在籍（但し、社会人学生は除く）し、下記の2科目に履修登録した学生、科目は本学産業戦略工学専攻で開講している「産業戦略創造企業演習�T」（通年4単位）と「産業戦略創造企業演習�U」（通年4単位）であり、産業戦略工学専攻以外の学生は指導教員が教育上有益と認める場合に他専攻科目として履修できる。この場合、取得した8単位は課程修了に必要な単位（専門科目の中の関連専門科目）として認定されます。また、長期インターンシップに参加するにあたり、学生教育研究災害傷害保険と学研災付帯賠償責任保険の各保険に加入する必要があります。 「インターンシップ期間」 長期インターンシップ期間は、事前教育、企業現場研修及び事後教育を含め3ヶ月以上。現場研修は、前期の夏季休暇で実施しますが、やむ負えない理由により、この期間に完了できない場合は、後期冬季休暇ほかの期間で補充できます。 「産学連携による推進体制」 産業界と本学大学院が社会の抱える諸問題や産業界の取り組みを理解し、知的基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材を育成する双方向のインターンシップを本学学長、各専攻長及び派遣受け入れ企業関係者を委員とした産学連コンソーシアムのもとで実施します。本コンソーシアムは、全体調整会議とプログラム策定委員会、実施委員会、知財管理委員会、及び教育効果評価委員会の各専門委員会から構成され、計画的かつ効果的なインターンシップを実施します。本コンソーシアムの概要と各専門委員会の役割を図4および図5に示しました。