国立大学法人名古屋工業大学

文字サイズ
検索

産学官連携・研究

奨学寄附金

1.奨学寄附金とは

大学において、学術研究に要する経費等、教育研究の奨励を目的とする経費に充てるべきものとして、学外機関等から受け入れる寄附金です。その経費は、学術研究や教育の充実・発展に活用しており、大学の研究活動に極めて重要な役割を果たしています。

奨学寄附金は、寄附申込のあった都度受け入れます。

2.寄附の条件

寄附金の受入れに当たって、次のような条件が付されている寄附は、受入れることができません。

  1. 寄附金により取得した財産を無償で寄附者に譲与することとされているもの
  2. 寄附金の使途について、寄附者が会計検査を行うこととされているもの
  3. 寄附金による教育研究の結果得られた知的財産権その他これらに準じる権利を寄附者に譲渡し、又は使用させるもの
  4. 寄附申込後、寄附者がその意志により寄附金の全部又は一部を取消すことができるもの
  5. 奨学寄附金を受入れることにより新たな財政負担を伴うこととなるもの
  6. その他本学の教育研究に支障があると認められるもの

3.奨学寄附金の流れ

奨学寄附金の流れ

公益財団法人助成財団センター加盟の団体からの助成金につきましては、奨学寄附金申込書を不要とすることができますが、奨学寄附金申込書に記載いただく内容を下記のお問い合わせ先のE-mailにご連絡ください。

ご寄附の際は、下記のお問い合わせ先へご連絡ください。

4.奨学寄附金の管理について(機関管理)

奨学寄附金は公的研究費の一部とみなされるため、教員に直接寄附をした場合であっても、本学にて機関管理します。

5.免税措置

奨学寄附金は、法人税法、所得税法による税制上の優遇措置が受けられます。

  • ① 寄附者が法人の場合、寄附金の全額が損金に算入され税金はかかりません。
  • ② 寄附者が個人の場合、総所得金額から寄附金の額を控除でき税金の対象となる額が軽減されます。

※2024年1月分から領収書への押印を省略いたします。

2021年度の税制改正により、確定申告書類に添付する寄附金の領収書については、押印を要しないこととなりました。本学におきましても、2024年1月1日より受領した寄附金の領収書への押印を省略させていただきます。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
(詳細については、下記の国税庁のホームページをご覧ください。)

お問い合わせ先等

お問い合わせ先 研究支援課
E-mail shougaku-kifu
※アドレスの末尾に「@adm.nitech.ac.jp」を補完してください
電話番号 052-735-5017
FAX番号 052-735-5621

この情報は研究支援課が提供しています。

ページトップへ