国立大学法人名古屋工業大学

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学長ごあいさつ

名古屋工業大学長 鵜飼 裕之

名古屋工業大学長
鵜飼 裕之

名古屋工業大学の中長期的な将来像

名古屋工業大学は、科学技術のめざましい発展とともに歩み、中京地域産業界の拡大、飛躍に支えられ、わが国屈指の工学系単科大学として成長してまいりました。しかし、新制国立大学として 68 年を経過し、また、大きく社会情勢が変化するなかで、国立大学の役割、工学教育も大きな転換点を迎えていると言えます。中京地域産業界との融合を基本方針とした機能強化を柱とする第 3 期中期目標・中期計画を一歩一歩着実に実施しながらも将来を見据えた視座で、本学をグローバルステージへリードしていくことが学長としての務めであると考えます。

めざす教育―工学教育のフロントランナー

グローバル化による経済、人材などの流動化、ICT の急激な進展や新興国の台頭に伴う産業構造の変化に対応すべく、わが国の科学技術を支える工学人材の育成には大きな転換が求められています。名工大版理工系人材育成戦略の下で開始した教育改革を確実に実行していくことが、工学教育のフロントランナーへの第一歩であると確信しています。特に、わが国で初めて設置した 6 年一貫の創造工学教育課程は、工学教育の新たな時代を切り開く先駆的な試みであり、大学院の設置も含めて新教育システムを円滑かつ着実に実現していくことは私の責務です。さらに、高大接続・入試制度改革への対応、ドクターの育成強化のための仕組みづくり、第二部の改組と社会人向け教育システムの構築など喫緊の課題は山積しています。また、AI 時代に対応できる工学技術者の育成にとって基盤的な情報技術は欠かせない要素です。新たな価値を創造する工学デザイン教育とともに、これらを組み込んだ新たな工学リテラシーの確立も重要です。進行する教育システムを検証して教育の質を確保しながら、こうした課題に一つ一つ取り組むことで、社会の変化に適合した工学教育を実践していくことがフロントランナーであり、工学系単科大学としての名工大だからこそ達成可能な目標であると考えます。

めざす研究―工学イノベーションハブ

国内外の大学・研究機関、産業界、行政、金融界とのネットワークを介して「人」、「知」、「技術」をつなぎ、学術・技術で新しい技術の価値を創造し、世界に発信する拠点を形成する。本学がめざすのは、このような「工学のイノベーションハブ」です。それを駆動する両輪が、国際的共同研究の展開による研究基礎力の強化と産学官連携による共同研究の一層の充実です。本学の教員は、世界的な研究レベルにおいても産学共同研究実績においてもトップクラスの実力を有しています。一人一人の能力をさらに高めるとともに、その能力をチームとして世界へ、そして産業界に発信するため、研究組織、産学官連携組織を整備して研究力をさらに強化してまいります。

研究特区として設置した材料科学、情報科学フロンティア研究院は、卓越した研究成果・人材を継続的に輩出していくことを目的とした若手研究者が主体の機構です。重点的な予算配分の下で、研究ユニット毎に海外の著名大学・研究機関から外国人教員を採用して共同研究教育ネットワークを築いています。この仕組みを活用して、エアランゲン・ニュルンベルク大学(FAU、ドイツ)との二国間交流事業への共同提案、ウーロンゴン大学(オーストラリア)との情報学での共同大学院開設を着実に実現します。こうした組織的な国際連携の枠組みを活用しながら、卓越した博士人材の育成、世界ランキングの向上をめざしていきます。

本学には、社会・産業界の中の「活きた問題」を掘り起し、それを「活きた研究」として極め、学問の根を深くおろすとともに、「活きた教育」として現す、という伝統の精神が根付いています。それを映して産学連携の実績を積み上げてきました。しかし、これまでのように個々の教員の共同研究を主体とした取り組みだけでは限界があります。教員と企業とのお付き合いの関係から「組織」対「組織」による共創の関係へ。これが、新たな産学官連携のめざすところです。本学の充実した大型研究教育設備の学内外での共用促進を図ることで一層共同研究に強みを活かすため、産学官連携センターと大型設備基盤センターを一体的に再編し、スピード感とともに信頼感ある産学官連携体制づくりを実現します。

一方、中京地域のものづくり産業を支えてきた中堅・中小企業への貢献も、本学にとって重要な使命のひとつです。今、この地域の産業構造は、脱 CO2 化、自動運転技術、製造業での第4次産業革命への対応、航空機産業への期待など大きな転換点を迎えています。わが国の製造業には、「要素技術力」、「現場力」、「改善力」など優れた生産技術が蓄積されています。それらを活用し、産学官金による多様化する価値・ニーズに柔軟に対応できるモノづくりによるビジネスエコシステム(コトづくり)構築への支援、中小企業を対象とした「産学官連携学び合いプログラム」なども一層充実していきます。

工学の総合大学としてのメリットを最大限に活かして全学の研究体制を有機的に一体化し、「エネルギー」、「ライフ」、「知能技術」などにおけるイノベーションの創出とグローバルリーダーの育成をめざします。

めざすキャンパス―グローバル/ダイバーシティ環境

グローバル化において大切なことのひとつは、様々な価値観を有する多様な人々が共存するダイバーシティ環境へ適応できる能力を身につけることだと考えます。海外協定校、海外事務所、海外同窓会などを活用しながら学長によるトップ外交の機会を増やし、留学生獲得や日本人学生の海外派遣拠点を開拓していきます。また、男女共同参画推進に関してはさらに拍車をかけて、女性研究者支援体制の充実、女子学生比率の拡大などに取り組み、女性の力を存分に活かして本学の活力をパワーアップさせていきます。さらに、インターンシッププログラム、学生との共学型社会人教育プログラムを充実させ、企業人材との交流の活性化を推進してまいります。学生の活力を最大限に引き出すため、勉学のみならず、課外活動、就職活動、生活相談などの学生生活支援も積極的に行いながら、多様な人材との交流を通じて、自ら育つダイバーシティキャンパスを築いていきます。

めざす大学経営―工学系単科大学としての強みを活かす

めざす教育・研究・キャンパスを達成するための鍵は、中規模、工学、単科の国立大学としての強みである、迅速な意思決定、外部資金獲得力における power-weight-ratio の高さ、産学連携ネットワークの層の厚さ、学生の質の高さ、ブランド力などを最大限に活かし、スピード感をもって取り組みを実行することにあります。これらの強みを活かして収益を充実させ、IR、URA を活用したガバナンス強化により、戦略に基づく機能強化に向けた資源配分(予算配分と教員配置)の決定を実施していきます。将来的には、民間企業の資金を活用したリサーチコンプレックによるオープンプラットフォームを形成することも目標です。また、年俸制及びクロス・アポイントメント制の拡大、若手人材支援制度による若手人材の採用と育成、女性研究者の積極的な登用など学長のリーダーシップの下で、柔軟な人事改革についても引き続き断行していきます。

~すべてのステークホルダーとともに歩むオープンな大学~

社会に開かれた大学をめざして広報・情報公開にも重点をおき、本学教職員のみならず、学生、同窓生、産業界、地域との意識の共有を図りながら、不断に大学改革に臨んでまいります。

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