一般事業主行動計画
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国立大学法人名古屋工業大学
次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一体型 一般事業主行動計画
（2022年（令和4年）4月1日～2026年（令和8年）3月31日）
目標1 女性教員の在職比率を10%以上とする。
取組内容
「名古屋工業大学の教職員に関する人事方針」に基づき、教員の新規採用については、女性限定公募や女性教員の採用実績に応じて予算配分のインセンティブを設けるなどにより、女性教員採用の推進を図る。また、出産・育児等の理由のために十分な研究時間を確保できない教員等のための研究支援員制度や女性メンター制度等のサポート体制を広く周知するとともに、女性教員が活躍できる環境を整備する。
2023年度達成状況
2024年3月31日現在の女性教員（（教授・准教授・助教）の職にある者）比率：10.94％であった。
目標2 常勤男性職員の育児休業取得率を20%以上とする。
取組内容
本学ダイバーシティ推進センターが作成した「育児と介護のためのハンドブック」等を通じて育児休業制度や休業中の経済支援制度を周知するとともに、育児休業に関する相談については利用者の便宜を図るために対面だけではなくオンラインでの相談にも対応する。また、常勤男性職員の育児休業に関して管理職員への理解を促すために、育児休業制度や支援制度に関する説明会を定期的に実施し、管理職員に対し説明会への参加を求める。さらに、業務改善等により時間外労働等の削減を図り、特にライフイベント期の職員の負担を軽減するなど育児休業を取得しやすい環境を整備する。
2023年度達成状況
| 配偶者が出産した男性労働者数（人）（A） | 育児休業等をした男性労働者数（人）（B） | 小学校就学前までの子について育児目的休暇制度を利用した男性労働者数（人）（C） | 育児休業等及び小学校就学前までの子について育児目的休暇制度を利用したものの割合（%） （B＋C）/（A）×100 |
|---|---|---|---|
| 7 | 2 | 1 | 42 |
目標3 ワーク・ライフ・バランスを推進する制度を積極的に周知及び発信する。
取組内容
出産・育児・介護等の家庭生活と仕事の両立を支援するため出産育児支援制度が利用できる相談体制の整備、在宅勤務制度の活用及び促進、長時間労働の縮小に向けた意識改革のPR、研究者のための支援制度等、育児等をしつつ働き続けることができる様々な制度を冊子や電子掲示板等を活用し、積極的に周知及び情報を発信する。
2023年度達成状況
ワーク・ライフ・バランスを推進するため、利用できる制度について、対象者への詳細な説明をする等、積極的に周知及び情報発信を引き続き行った。
名古屋工業大学一般事業主行動計画（2018年度～2021年度）実施情報の公開について
目標1 「女性研究者の在職比率を14.5%とする」
取組内容
女性限定公募や女性優先採用等のポジティブアクションにより、女性研究者の在職比率を向上させる。
実施報告
2021年度は12.8% 女性限定公募、女性優先採用等の取組を精力的に実施したが、目標達成にまでは至らなかった。
（2018年度12.8%、2019・2020年度11.7%）
目標2 「女性教員の管理職比率を15.0%とする」
取組内容
研究促進インセンティブやリーダー養成のセミナー等により、女性の研究リーダーを育成し、ダイバーシティに基づくオープンイノベーションを実現する。
実施報告
2021年度は15.8%で目標は達成した。
（2018年度10.5%、2019年度20.0%、2020年度17.4%）
目標3 「複数の男性教職員の育児休業取得を達成する」
取組内容
管理職員等への周知を通じ、業務改善による時間外勤務等の削減を図り、特にライフイベント時の教職員の負担を軽減する。
実施報告
男性教職員の育児休業取得者は９名で目標は達成した。
（内訳）教員1名、一般職員8名、合計9名
目標4 「育児等によりキャリアを中断した教職員の支援や、キャリア形成を支援する」
取組内容
メンター制度の充実、研究活動復帰のリスタート支援、ロールモデルの提示等によりキャリア形成を支援する。
実施報告
- 新規に採用された助教に対してそれぞれメンターを配置した。
- 出産・育休等からの復職者に対する支援として、研究費の助成や研究環境の整備を行った。
- 出産・育休等からの復職者に対して、リスタート研究支援制度の説明会を実施した。
- 研究者に対する育児・介護等と研究の両立支援のために、研究支援員を配置した。
- 特に優れた研究業績を上げた女性研究者に対する表彰を行った。
- 大学のホームページや冊子を通じて研究者を支援するサポートプログラムや研究を促進させるインセンティブ等を積極的に発信した。