随意契約見直し計画について

1. 随意契約の見直し計画

（1）平成18年度において、締結した随意契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、直ちに一般競争入札等に移行するものとし、遅くとも20年度から全て一般競争入札等に移行することとした。

随意契約の見直し計画

2．随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み及び移行時期

平成20年3月までに、以下の措置を講じ、随意契約によることが真にやむ得ないもの以外、遅くとも平成20年度から一般競争入札等に移行。

（1）総合評価方式の導入拡大

• ① 情報システム、公共工事の設計業務等に加え、研究開発、調査研究、広報業務等について、総合評価落札方式による一般競争入札の導入を図る。
• ② 総合評価方式による一般競争入札に係る取扱要領を作成する。

（2）複数年度契約の拡大

複数年度にわたる契約については、リース契約等の既に導入しているものに加え、その合理性が認められるものについては、一般競争による複数年度契約の導入を検討し、経済性、効率性の向上を図る。

（3）入札手続きの効率化

• ① 一般競争入札の拡大に伴う業務量の増加を勘案し、電子入札の拡大や公告の方法等について検討を行う。
• ② 入札関係資料の配付等について、電子媒体の使用を検討する。

（4）随意契約の重点的監査の実施

随意契約について内部監査を重点的に行うとともに、内部監査マニュアルの整備及び内部監査実施状況のデータベース化を推進する。