会計監査人候補者の選定について

2023年３月7日
国立大学法人名古屋工業大学

　国立大学法人における会計監査人は、国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（以下「準用通則法」という。）第40条により、文部科学大臣が選任することとされています。
　国立大学法人名古屋工業大学においても同法の適用を受けることから、2023事業年度から2025事業年度を対象期間とする会計監査人候補者の選定について、下記により実施しますので、本学の会計監査人となることを希望される監査法人又は公認会計士の方は、必要書類を提出してください。

　

記

　

１　公募に付する事項

（１）件　名

　準用通則法第39条第1項の規定に基づく会計監査人監査業務

（２）契約期間

　文部科学大臣による選任後、監査契約締結の日から、準用通則法第38条第1項の規定に基づく文部科学大臣による財務諸表承認の日まで

（３）対象期間

　今回の候補者の選定は、2023事業年度から2025事業年度の3年間にわたる候補者の選定となります。ただし、毎年度文部科学大臣の選任を受けることから、契約は単年度契約となります。
　なお、今回選定された者が行政処分を受けた場合や、適切な監査業務を遂行することが困難であると認められる場合には、候補者選定の見直しを行いますので、留意願います。

（４）行うべき業務

　準用通則法第39条第1項に基づき、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について監査を行うこと。

（５）本学が想定する業務従事者及び総監査人日数

・　従事者：監査責任者、監査実務担当者、監査補助者、その他の者　
・　総監査人日数：60人日

２　会計監査人の資格

（１）準用通則法第41条に定める資格を有する監査法人又は公認会計士
（２）会社法第337条第3項における欠格事由のないこと。
（３）公認会計士法及びその他諸法令に規定する特別の利害関係等のないこと。
（４）監督官庁等の行政指導、処分等を受けている場合は、その対応措置がとられていること。

３　監査人候補者選定方法

　会計監査人候補者の選定については、提出された「国立大学法人名古屋工業大学の会計監査に関する提案書」（以下「提案書」という。）により、本学策定の評価基準に基づいた審査を行います。
　監査見積費用については、2023事業年度から2025事業年度までの3年間の平均額をもって評価します。
　なお、必要に応じてヒアリングを行うことがあります。
　また、本学が会計監査人候補者として適当でないと判断した場合は、候補者から除外することがあります。

４　提出書類、提出期限等

（１）提出書類

　本件に応募する者は、以下の書類を提出してください。

①　提案書（提案事項は、別紙記載事項のとおり）
　・　紙媒体（A4判）　8部
　　　（貴法人等の概要が記載されているパンフレット等も添付願います。）
　・　電子媒体　１部
　　　記載は、原則、2023年1月末現在の内容とします。
　　　当該日付でない場合は、具体的な年月日を記載してください。

　なお、提出書類については、選定作業以外には使用しませんが、選定作業の際に必要の範囲内で複製することがあります。

（２）提出期限

２０２３年3月２２日（水）17時まで
（郵送する場合には、提出期限までに必着のこと。）

（３）提案書の提出先及び問合せ先

〒466-8555　名古屋市昭和区御器所町
　国立大学法人名古屋工業大学監査室（担当：西尾）

Tel：　052-735-7145
e-mail：　kansa-situ[at]adm.nitech.ac.jp
　　　　　＊[at]を@に置換してください。

　提案書を提出する意志のある者は、上記問合せ先にメールを送信してください。受信後、関係書類（提案書の様式）を送付いたします。
　送信の際には次の事項を記入の上、送信してください。
　・　件　　名：　会計監査人候補者選定に係る関係書類送付依頼
　・　記載事項：　監査法人等名、代表者名、事務担当者名、住所、電話番号

（４）提出方法

　郵送または持参によるものとします。
　提出書類は、理由の如何に関わらず変更または取消しを行うことはできません。
　また、提出書類受領後の差替え及び返却はいたしません。

（５）記載漏れ、虚偽の記載があった場合は、提案書等の提出を無効とします。

（６）守秘事項の指定について

　提出書類については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく公開を要する法人文書の対象となるため、守秘を要望する事項がある場合は、書類提出時に当該事項を指定願います。

５　2024事業年度及び2025事業年度の選定について

　2023事業年度に会計監査人に選任された場合、2024事業年度及び2025事業年度については、毎年度当該事業年度の監査実施計画書及び監査見積費用を改めて提出していただきます。
　監査実施計画書は、本学でその内容を確認して適切であると認められた場合に限り、引き続き文部科学大臣の選任を求めることになります。
　なお、監査見積費用については、提案書の当該事業年度の見積費用を参考としますが、監査計画の大幅な見直し等により見積費用に変更が生じる場合には、本学と協議のうえ決定することとし、当該事業年度の監査実施計画書に詳細な理由を明記していただきます。
　また、契約金額については、提案書の内容を勘案して決定することとなるため、提案書で提示された金額と必ずしも一致するものではありません。併せて、契約条件等が合致しない場合には、契約を締結しない場合もあります。

６　選任結果報告

文書により通知します。

７　本学の概要

本学の規模、組織、財務状況等の情報については、本学ホームページを参照願います。
　ホームページアドレス　https://www.nitech.ac.jp/

８　その他注意事項等

（１）提出された提案書については、会計監査人候補者選定以外に無断で使用することはありません。

（２）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨について
　　　　日本語及び日本円通貨

（３）契約書作成について
　　　　契約に際しては、契約書を取り交わすこととなります。

（４）公認会計士法施行令第7条第1項第9号及び第15条第4号の使用人には、非常勤講師も含まれるため、会計監査人たる公認会計士又は監査法人の社員は、本学の非常勤講師となることができませんので、その旨留意願います。

（５）国立大学法人法施行規則では、「国立大学法人等の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。」と規定されていますが、省令等により企業会計と異なる部分が多数存在します。応募される方は「国立大学法人会計基準」等を十分理解したうえで対応願います。