入学料免除

本学における入学料免除等について

2020年4月より「高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という。）が実施され、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学部学生（留学生除く）を対象に、日本学生支援機構の給付型奨学金の支給や授業料等減免の2つの支援が行われています。

2020年4月以降の学部学生の入学料減免は、新制度に移行しましたが、本学では新制度による入学料減免と併せて、大学独自制度による支援を行っています。

申請を希望する場合、下記を確認のうえ、申請手続きを行ってください。（詳細は別途案内）

記

1．学部学生について（編入生含む）

新制度の支援対象となる者は、必ず新制度への申請を行ってください。

新制度の申請資格がない者（留学生・家計基準外・「大学等への入学時期に係る基準を満たさない者」等）及び新制度の選考結果が支援対象外となった者等については、大学独自制度による支援を行います。

2．大学院生（留学生含む）について

新制度の支援対象ではないことから、大学制度による入学料免除等を行います。

入学料免除

以下のいずれかに該当する事情により、入学料の納付が困難であると認められる者は、選考により、入学料の全額、半額又は一部が免除されます。

1 学部生

• （1）入学前1年以内において、入学する者の学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合（学資負担者とは、主たる家計支持者を示す）
• （2）前に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合で、納付が著しく困難であると認められる場合
• （3）日本学生支援機構給付型奨学金給付対象者

2 大学院生

• （1）経済的理由（家族全員のすべての収入が対象）により入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
• （2）入学前1年以内において、入学する者の学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合（学資負担者とは、主たる家計支持者を示す）
• （3）前に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合で、納付が著しく困難であると認められる場合

入学料徴収猶予

以下のいずれかに該当する事情により、入学料の納付が困難であると認められる者は、選考により、入学料の納付期限を延期し、本学が別に定める日とすることがあります。

• （1）経済的理由（家族全員のすべての収入が対象）により納付期限までに納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
• （2）入学前1年以内において、入学する者の学資負担者が死亡し、又は入学する本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに納付が困難であると認められる場合（学資負担者とは、主たる家計支持者を示す）
• （3）その他やむを得ない事情があると認められる場合

この情報は学生生活課が提供しています。