授業料免除

2020年度以降の本学における授業料免除等について

2020年4月より「高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という。）が実施され、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学部学生（留学生除く）を対象に、日本学生支援機構の給付型奨学金の支給や授業料等減免の2つの支援が行われます。

原則、2020年4月以降の学部学生の授業料減免は、新制度に移行しますが、本学では新制度による授業料減免と併せて、大学独自制度による支援を行います。

申請を希望する場合、下記を確認のうえ、申請手続きを行ってください。（詳細は後日案内）

記

原則、新制度に移行しますので、新制度の支援対象となる者は、必ず新制度への申請を行ってください。

新制度の申請資格がない者（留学生・家計基準外・「大学等への入学時期に係る基準を満たさない者」等）及び新制度の選考結果が支援対象外となった者等については、大学の自己財源を活用し、独自の授業料免除制度による支援を行います。

新制度に加え、現行の大学制度による授業料免除を行います。

新制度の支援対象外の者及び新制度による授業料減免額が減少する者については、経過措置として、予算の範囲内においてその差額を免除します。新制度の支援対象となる者は、必ず新制度への申請を行ってください。

新制度の申請資格がない者（留学生・家計基準外・「大学等への入学時期に係る基準を満たさない者」等）については、大学制度のみへの申請が可能です。

ただし、新制度の申請資格があるにも関わらず、大学制度のみに申請した場合は、選考対象外となります。

新制度の支援対象ではないことから、現行の大学制度による授業料免除を行います。

2020年度以降の入学料・授業料免除の実施スケジュール等の詳細については、おって本ページにてお知らせします。

（以下は2019年度の案内です）

以下のいずれかに該当する事情により、授業料の納付が困難であると認められる者は、選考により授業料の全額又は半額が免除されます。

（1）経済的理由（家族全員のすべての収入が対象）によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
(注)留年している者又は修業年限を超えて在学している者は、病気、留学など特別の事由があると認められる場合を除き免除しない

（2）次の期間内に、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合（学資負担者とは、主たる家計支持者を示す）

授業料免除の申請を希望する者は、所定の期間内に申請書類を受領し、期限内に申請手続きを行ってください。

（1）新入生	①前期分	入学手続時に申請希望用紙を提出してください。（用紙は、学務課入試室より合格者へ送付する“入学手続書類”に同封します）
（1）新入生	②後期分	2年次以上と同様です。
（2）2年次以上申請書類の配布期間は学内掲示で通知します。	①前期分	申請期間：毎年2月中旬以降予定
（2）2年次以上申請書類の配布期間は学内掲示で通知します。	②後期分	申請期間：毎年9月下旬～10月初旬予定

お問い合わせ先	学生センター6番窓口（19号館1階）
電話番号	052-735-5076

この情報は学生生活課が提供しています。