授業料免除

本学における授業料免除等について

2020年4月より「高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という。）が実施され、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学部学生（留学生除く）を対象に、日本学生支援機構の給付型奨学金の支給や授業料等減免の2つの支援が行われています。

2020年4月以降の学部学生の授業料減免は、新制度に移行しましたが、本学では新制度による授業料減免と併せて、大学独自制度による支援を行っています。

申請を希望する場合、下記を確認のうえ、申請手続きを行ってください。（詳細は別途案内）

記

1．学部学生について（新入生・編入生含む）

新制度の支援対象となる者は、必ず新制度への申請を行ってください。新制度の申請資格があるにも関わらず、大学制度のみに申請した場合は、選考対象外となります。

新制度の申請資格がない者（留学生・家計基準外・「大学等への入学時期に係る基準を満たさない者」等）及び新制度の選考結果が支援対象外となった者等については、大学の自己財源を活用し、独自の授業料免除制度による支援を行います。
なお、最短修業年限を超えて在学している学生は、原則選考対象外となります。

2．大学院生（留学生含む）について

新制度の支援対象ではないことから、大学制度による授業料免除を行います。

授業料免除

以下のいずれかに該当する事情により、授業料の納付が困難であると認められる者は、選考により授業料の全額、半額又は一部が免除されます。

• （1）経済的理由（家族全員のすべての収入が対象）によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合

  (注)最短修業年限を超えて在学している者は、病気、留学など特別の事由があると認められる場合を除き免除しない

• （2）次の期間内に、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合（学資負担者とは、主たる家計支持者を示す）

  ア 前期分	新入生の場合	前年4月以降
  	2年次以上の場合	前年10月以降
  イ 後期分	全員	当年4月以降

• （3）前に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合で、納付が著しく困難であると認められる場合
• （4）日本学生支援機構給付型奨学金給付対象者

この情報は学生生活課が提供しています。